政府のエコカー購入補助金制度が今月末の期限よりも前倒しで終了したことを受けて、自動車ディーラーの間では補助金に変わる独自のサービスを打ち出す動きが広がっている。販売の急激な落ち込みを防ぐためで、補助金相当額を全額保証するなどの値引きをしたり、カー用品の割り引きをしたりと顧客のつなぎとめに躍起だ。ただ、需要の先食いによる反動減への懸念は強く、各社とも今後正念場を迎えるのは必至だ。
ダイハツ東京は今月中にエコカー補助金の対象車を登録した場合、補助金分を全額保証するキャンペーンを始めた。ダイハツ車の中心を占める軽自動車の購入には５万円、登録から１３年以上の車を廃車にして買い換える場合は１２万５０００円を同社の負担で補助する。神奈川ダイハツ、大阪ダイハツも今月中に、補助金対象の軽自動車を購入すると、５万円を独自に補助する。
東京スバルは今月６～２３日までに補助金対象車を購入すれば、最大１０万円をキャッシュバックする。同社では「補助金の終了で客の動きが急速に鈍くなっている。補助金ということばが客の頭の中に残っているうちに、独自の施策を打って販売増につなげたい」としている。
東京日産も小型車「マーチ」など８車種を今月末までに登録した場合、１０万円を実質値引きするキャンペーンを展開中だ。
新車購入の値引き以外でも独自サービスを講じるディラーも多い。
ホンダカーズ愛知は今月末までに一部の車種を除いて新車を購入すると、カーナビゲーションなどのカー用品を５万円購入できるクーポンをプレゼントする。
もっとも、こうした販売てこ入れ策には追随しないディーラーも少なくない。東京トヨペットでは「まだまだ減税がありお得というトーンに切り替えていく」とエコカー減税の対象車の拡販に注力する方針だ。
ただ、各社とも１０月以降の反動減については「読み切れない」と不安感を強めており、追加の対策を迫られる可能性もある。
なんだか、祭りが終わったような気分。
楽しい祭りの後には・・・？
以前の派遣社員雇い止めのような、雇用悪化がまた進むかもしれない。
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